出張エステ・出張リラクゼーションの契約

出張の3つの形と、契約の相手方

店舗に来てもらう形と違い、出張では、施術者がお客様のいる場所へ出向きます。出張型のリラクゼーションやエステの契約書類を作成するときは、最初に「誰と契約し、誰が施術を受け、どこで契約を結ぶのか」を表にして整理します。この三つがそろわないまま契約書を作ると、後から条項が合わなくなるためです。

店舗型の月額制・法人契約の組み立てはサブスク・回数券・法人契約のページで解説しています。出張の契約は、施術者が出向くことで、移動、会場の提供、客室の使用、居宅への立入りといった要素が加わる点が異なります。

また、出張型で提供する施術が、特定継続的役務提供に当たるかどうかは、場所とは別に、メニュー、期間、金額で判断します（特定継続的役務提供のページ）。単発のリラクゼーションは当たらない一方で、痩身や美肌を目的にした施術を回数券で売れば当たりえます。

企業と結ぶ年間契約・チケット制の設計

企業の福利厚生として出張リラクゼーションを提供する場合、一般に、法人向けの契約書のほか、施術者用、営業担当用の契約書や、秘密保持契約書が必要になります。法人向けの契約書で論点になりやすいのは、次の点です。

• 年間の上限回数と、最低回数（企業が最低でもこの回数分を支払う約束）を定めるかどうか
• 1回の施術の時間と、1日に確保する枠の数、施術者の人数
• 企業の都合でキャンセルや日程変更をしたときの扱い（確保した施術者の費用をどこまで企業が負担するか）
• 施術者を確保できなかったときの対応（代わりの施術者の手配、日程の振替）
• 年間契約の途中解約と、年度をまたぐ回数の扱い

金額の書き方については、税込表示にするか税別表示にするかで、契約書の文言が変わります。税込か税別かは、契約書、見積書、請求書で同じ扱いにそろえます。

企業都合のキャンセルの取消料は、事業者どうしの契約では、消費者契約法の「平均的な損害」の規制が直接には適用されません（同法9条1項1号は、消費者契約が対象です）。それでも、施術者の確保にかかった実際の費用を大きく超える額は、後で争いになります。取消しの時期ごとに段階を設け、各段階の割合を説明できるようにしておきます。

表の割合は例であり、実際の費用に合わせて決めます。個人の従業員が自分で申し込み、自己負担で支払う形のチケットでは、従業員個人が消費者として契約者になるため、取消料は消費者契約法9条1項1号の「平均的な損害」を超えない額に抑える必要があります。同じ取消料でも、企業向けか個人向けかで、考え方が異なる点に注意します。

企業のオフィスで従業員に直接、個別の申込みを受ける場合には、訪問販売の定めのうち、事業所に所属する人に対してその事業所で行う販売で、事業所の管理者が書面で承認したものが適用除外とされている点も確認しておきます（特定商取引法26条6項2号、施行令18条4号）。企業が契約者となる事業者間の契約は、営業のために結ぶ契約として、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売の規定の適用除外の対象になる場合がある一方（同法26条1項1号）、福利厚生としての契約が「営業のため」に当たるかどうかは、契約の実態で個別に判断する必要があります。

実際に施術を受ける従業員との関係

企業が契約者でも、施術を受けるのは従業員個人です。法人を契約者とし、利用者個人との間に直接の契約関係を生じさせない組み立てはサブスク・回数券・法人契約のページで扱っています。契約書の上でそう組んだうえでも、運用の面では、本人から取るべきものを本人から取ります。

従業員の健康情報や、どの従業員がいつどんな施術を受けたかという情報は、企業にそのまま渡さない設計が基本です。個人データを第三者に提供するには、原則として本人の同意が要るため（同法27条1項）、企業に渡す必要がある情報（利用人数や回数の集計など）と、渡さない情報（個人ごとの健康状態や施術の内容）を分けて、契約書に書いておきます。

施術同意書の作り方、通常の反応と過失の線引き、施術を断る基準は脱毛・ハイフと施術同意書のページで解説しています。出張では、これに加えて、施術を断る判断をする人が現地に施術者1人しかいないことを前提に、施術者の判断で中止できる権限を、契約書と運用の両方で認めておく必要があります。安全上の理由で施術を中止したときは、チケットの1回分を消化扱いにしないと定めておくと、施術者が判断をためらいません。

賠償の上限は、「残りの回数分」のように時期で大きく変わる基準にせず、直近の一定期間の支払額など、時期による偏りが出にくい基準を選びます。この考え方はサブスク・回数券・法人契約のページと共通です。

ホテルとの業務提携：客室出張、手数料、安全、オイル施術

出張で施術を行う事業者がホテルと業務提携する場合、提携契約書で決めておく中心の項目は、次のとおりです。

客室は、施術者にとって密室です。施術者の判断で施術を中止し、客室から退出できること、性的な要求や不適切な言動があったときにホテルへ速やかに連絡し、ホテルが協力することを、提携契約と宿泊客向けの案内の両方に入れます。来店型のサロンの迷惑行為への対応は迷惑客対策のページで扱っており、出張でもその考え方を使えます。

オイルを使う施術では、使用済みのタオルやリネンの扱いも決めておきます。ホテルとの提携では、オイル施術の衛生とリネンの火災のリスクが論点になります。客室の備品のタオルに施術のオイルをつけない、使用したリネンは施術者が持ち帰る、といった運用は、契約の条項に落とせます。

ホテルのパンフレットや予約ページに「マッサージ」と書く場合は、あん摩マッサージ指圧師の免許との関係を確認します。医師以外の人があん摩、マッサージ、指圧を業とするには免許が要ります（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律1条）。「マッサージ」という言葉を使うかどうかは、施術の実質と表示の両面から見るため、判断の考え方はリラクゼーションメニューを扱うエステの注意点のページに譲ります。

客室で、宿泊客の依頼を受けた施術のほかに、その場で追加のメニューやコースを勧めて契約を結ぶ運用は、訪問販売の規制との関係で慎重に扱う必要があります。客室が「住居」にあたるかどうかは条文だけでは断定しにくいため（特定商取引法26条6項1号）、客室での追加の勧誘は避ける、または書面の交付と8日間のクーリング・オフを前提に運用する、と決めておくのが安全です。

お客様の自宅へ出張するとき：訪問販売の規制が重なる

お客様の自宅へ出向いて、その場で契約を結ぶと、施術会社の営業所、代理店、露店・屋台などの場所以外での契約になり、訪問販売の規制がかかります（特定商取引法2条1項1号、施行規則1条）。ただし、どこで契約を結んだかで、規制の有無が変わります。開業時に出張エステを検討する場合の全体像はエステサロン開業のページにあり、ここでは契約の組み分けに絞ります。

訪問販売に当たる場合のルールは、次のとおりです。

• 勧誘に先立って、事業者名、契約の勧誘が目的であること、施術の種類を明らかにする（特定商取引法3条）
• 勧誘を受ける意思があるかを確認するよう努め（同法3条の2第1項）、契約を結ばない意思を示した人には勧誘を続けない（同条2項）
• 申込みを受けたとき直ちに、契約を結んだとき遅滞なく、書面を渡す（同法4条・5条）。書面を受け取った日から8日を経過するまで、お客様は書面または電磁的記録で撤回や解除ができる（同法9条1項）
• 撤回や解除があれば、損害賠償や違約金は請求できず（同条3項）、施術を提供していてもその対価は請求できない（同条5項）。受け取っていた金銭は速やかに返還する（同条6項）
• 通常必要とされる回数を著しく超える施術の契約は、契約から1年以内なら申込みの撤回や解除ができる（同法9条の2第1項・2項）
• 不実告知や、故意に事実を告げなかったことで誤認して結んだ契約は取り消せる（同法9条の3第1項）
• お客様が自宅から退去してほしいという意思を示したのに退去せずに勧誘した場合は、消費者契約法4条3項1号の取消しの対象になる

契約の場で代金の全額を受け取り、施術もその場で終える小さな取引で、総額が3,000円に満たないときは、クーリング・オフの規定が適用されない例外があります（特定商取引法26条5項3号、施行令17条）。出張の施術は、移動を伴う分、これを超える料金になることが多いため、この例外を前提にした運用はしません。

出張セラピスト・営業担当との契約と、秘密保持

出張型の事業は、施術者と営業担当の両方に外部の人材を使うことが多く、それぞれ別の契約が必要になります。セラピスト用と営業担当用の契約書を分け、秘密保持契約書も相手ごとに分けて結ぶのは、役割ごとに守るべき情報と責任が異なるためです。

セラピストとの業務委託契約の組み立ては、エステティシャンとの業務委託契約書のページで解説しています。施術者の報酬を歩合で定める場合は、確定した予約を店の都合でキャンセルしたときに予定報酬の一部を補償する条項を置くことがあります。出張では、施術者が移動して現地で待機するため、キャンセルや日程変更のときの補償を、あらかじめ決めておく意味が大きくなります。対応できない予約を、お客様の同意を得て他の委託施術者に担当させる条項は、代替性を示す要素にもなります。

• 個人の施術者に業務を委託する場合は、取引条件の書面等での明示（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律3条）が問題になる。従業員を使用する事業者など特定業務委託事業者に当たる場合は、報酬の支払期日（同法4条）、契約期間が政令で定める期間以上の委託での禁止行為（同法5条）にも注意する
• 特定業務委託事業者が、一定の期間以上続く継続的な業務委託を解除するときは、原則として30日前までに予告する（同法16条1項）
• 雇用された施術者に違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約は、労働基準法16条が禁じている。雇用か業務委託かは契約書の名称ではなく、働き方の実態で判断される
• 営業担当への成果報酬の基準に、勧誘の方法の違反を理由とする減額や解除を結びつけておく

営業担当がお客様個人の自宅を訪問して施術のコースを勧める場合は、前の節の訪問販売の規制がかかります。勧誘の違反で行政処分を受けるのは事業者であるため、営業担当への委託契約には、勧誘のルールの遵守を入れます。体験や勧誘の場面の具体的な言い回しは体験コース・初回限定価格と勧誘のルールのページに整理しています。

秘密保持契約は、企業の従業員の利用状況、契約の料金、施術者の名簿など、守るべき情報を具体的に特定して書きます。終了後も一定期間は秘密を守るという定めと、顧客企業へ直接営業をかけることを制限する定めは、別の条項として整理すると、運用がぶれません。

出張の契約で起きがちなこと

出張型の事業で、繰り返し起きる形を整理します。

出張型の契約は、場所ごとに相手方とルールが変わるため、ひとつの契約書で全部を済ませようとすると無理が生じます。企業用、ホテル用、個人宅用、施術者用、営業担当用と分け、共通する部分（施術の中止の権限、健康情報の扱い、事故の対応）を揃える設計が、結果として運用しやすくなります。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別のサロンに必要な対応は、メニュー、使用する機器、料金の受け取り方、勧誘の方法によって異なります。事務所の作成例・相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきたエステサロン・美容施術サービスの契約書、法定書面、規約、同意書、業務委託契約書などを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月21日）。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 厚生労働省 / 国民生活センター