エステの体験コース・初回限定価格と勧誘のルール

体験・初回限定を「完結型」にするか「入口型」にするか

体験コースや初回限定価格には、お客様にとっては気軽に試せる、サロンにとっては新規のお客様に来てもらうきっかけになる、という役割があります。一方で、体験の後にその場でコースを案内すると決めているサロンでは、体験の時間は法律の上では「勧誘の場」になります。体験の価格を決めるより先に、体験をどの型で運用するかを決めておきます。

体験の価格を本コースの代金から差し引く（充当する）設計や、体験で受けた1回をコースの1回目に数える設計では、コースの対価の総額と、提供済みの回数の数え方が変わります。エステの金額要件の5万円は、施術料だけでなく、入会金やカウンセリング料、関連商品の代金も含めた総額で見ます。体験料をどう扱うかは、契約書面の施術内容明細に書いておくと、精算のときに迷いません。期間と金額の数え方は特定継続的役務提供のページで整理しています。

体験の当日にコースを契約するときの手順

当日契約型では、お客様は施術を受けた直後で、財布や予定を落ち着いて確認しにくい状態にあります。この状態で、法律が求める書面と説明を、順番どおりに踏むことが重要です。

• 契約を結ぶまでに、契約の概要を記載した書面（概要書面）を渡す（特定商取引法42条1項）。体験の前、または勧誘を始める時点で渡し、読む時間を取る
• 契約を結んだら、遅滞なく、契約の内容を明らかにした書面（契約書面）を渡す（同条2項）。この書面を受け取った日から8日を経過するまで、お客様は書面または電磁的記録の通知で契約を解除できる（同法48条1項）
• 解除の効力は、通知を発した時に生じる（同条3項）。サロンは、損害賠償も違約金も請求できず（同条4項）、すでに施術を提供していても、その対価を請求できない（同条6項）
• 受け取っていた金銭は、速やかに返還する（同条7項）。この定めに反する特約でお客様に不利なものは無効（同条8項）

契約書面を渡した日が、8日の数え始めの日です。書面に不備があると数え始めが成立しないため、いつまでも解除される状態が続きます。書面の作り方は概要書面・契約書面のページ、解除の通知を受けた後の手順はクーリング・オフと中途解約のページに譲ります。

「体験のご案内」の出し方で、店内の契約も訪問販売になることがある

訪問販売というと、お客様の自宅に出向く営業を思い浮かべがちですが、条文はもっと広く定めています。営業所や代理店などの「営業所等」で結んだ契約でも、営業所等以外の場所で呼び止めて同行させた人や、政令で定める方法で誘い出した人（特定顧客）と結んだ契約は、訪問販売に含まれます（同法2条1項2号）。政令で定める方法は、次の二つです（特定商取引法施行令1条）。

• 電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ、電磁的方法（メールやメッセージなど）、ビラやパンフレットの配布、拡声器での呼びかけ、住居の訪問によって、契約の勧誘をするためのものであることを告げずに、営業所その他特定の場所への来訪を要請すること（1号）
• 電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ、電磁的方法、住居の訪問によって、他の人に比べて著しく有利な条件で契約できると告げて、来訪を要請すること。ただし、その日より前にその事業で取引のあった人への要請は除く（2号）

訪問販売に当たると、書面の交付（法4条・5条）、勧誘に先立つ氏名や目的などの明示（法3条）、不実告知と威迫の禁止（法6条）、8日間のクーリング・オフ（法9条）が加わります。さらに、勧誘目的を告げずに誘い出した人に対しては、公衆の出入りする場所以外の場所で勧誘してはならないという禁止があります（法6条4項、施行令5条）。個室の施術室は、公衆の出入りする場所ではありません。特定継続的役務提供の規制と訪問販売の規制が重なるときの書面の整え方は、取引の実態に応じて個別に確認する必要があります。そのうえで、案内の段階で勧誘目的を告げておけば、そもそも重なる事態を避けやすくなります。

勧誘で問題になる言い回しと、契約が取り消されるリスク

勧誘の場面では、事実と異なることを告げる行為（不実告知）、重要な事項を故意に告げない行為、人を威迫して困惑させる行為が禁止されています（特定商取引法44条1項〜3項）。同じ勧誘は、消費者契約法の取消しの対象にもなります。次の言い回しは、サロンの現場で出やすいものです。

広告での表現（「痩せる」「小顔」などの効果の書き方、ビフォーアフター、口コミの依頼）はエステの広告表示のページで扱います。このページでは、お客様と向き合った勧誘の場面に絞ります。

体験中の勧誘の方法：服を脱いだ状態、人数、場所、時間

勧誘の言葉と並んで、勧誘の方法も問題になります。エステの体験は、お客様が施術着に着替え、個室で横になった状態で行われます。この状態で複数の人に囲まれて勧められれば、断りにくいのは当然です。威迫して困惑させる行為は、特定継続的役務提供でも禁止されています（同法44条3項）。威迫や困惑のために8日以内に解除できなかった場合は、サロンが改めて解除できる旨を記載した書面を渡し、その書面を受け取った日から8日を経過するまで、お客様は解除できます（同法48条1項）。

断られた後に勧誘を続けないことは、訪問販売に当たる場合には、法律上の禁止になっています（法3条の2第2項）。訪問販売に当たらない取引でも、お客様が帰りたいと伝えたのに帰さなければ、消費者契約法上の取消しの対象です（同法4条3項2号）。

若い方への勧誘には、もう一段の配慮が要ります。成年年齢は18歳で（民法4条）、未成年者が法定代理人の同意なく結んだ契約は取り消せます（同法5条1項・2項）。18歳以上でも、社会生活上の経験が乏しく、容姿や体型への不安を抱いていることを知りながら、その不安をあおって契約が必要だと告げれば、取消しの対象になります（消費者契約法4条3項5号ロ）。年齢だけで決まるわけではありませんが、体験の申込みで年齢を確認し、高額なコースの契約では、その場で決めずに持ち帰ってもらう運用が安全です。

キャンペーン価格・体験料で契約したコースの中途解約

体験の価格やキャンペーン価格は、契約の入口で決めたことが、解約のときの精算に跳ね返る部分です。中途解約のとき、サロンが請求できるのは、施術の開始後であれば「提供された施術の対価に相当する額」と「2万円または契約残額の10%のいずれか低い額」の合計までです（特定商取引法49条2項1号、施行令別表第四）。契約残額は、対価の総額から提供された施術の対価に相当する額を引いた額です。そのため、提供済みの施術の対価を高く見積もるほど、請求できる額が増え、返金額が減ります。

キャンペーン価格で契約したコースで、解約のときだけ「通常料金」で使用済みの回数を計算する書き方は、実質的に法定の上限を超える請求になるおそれが大きい書き方です。精算は、契約したときの単価で行うのが基本です。次の計算例で、違いを確認します。

キャンペーン価格の表示にも気をつけます。実際には販売していない「通常価格」を並べたり、期間を区切らずに「今だけ」とうたったりする表示は、景品表示法が禁じる不当な表示に当たりえます（同法5条1号・2号）。広告の側の整理はエステの広告表示のページに置き、ここでは契約書面側の記載に絞ります。

スタッフ向けの勧誘ルールと、記録、物販の歩合

勧誘の違反で行政処分を受けるのは、サロン（役務提供事業者）です。スタッフが個人の判断で言った一言も、サロンの責任になります。体験を入口にするサロンでは、勧誘のルールを文書にして、スタッフに渡しておくことが前提になります。

• 勧誘してよい場面と、してはいけない場面を決める（施術中や、施術着のままの状態では勧誘しない）
• 使ってはいけない言い回しの一覧を作る（前の節の表を出発点にして、サロンのメニューに合わせて増やす）
• 説明の順番を決める（概要書面を渡す→コースの内容と総額→期間→解約と返金→考える時間→申込み）
• 検討したいという申出、断りの意思、相談したいという申出があったときの対応を決め、そこで勧誘を終える
• 体験の案内の際に、勧誘目的を告げているか（体験申込みフォームの一文）を、定期的に確認する

勧誘の記録は、後で争いになったときの、サロンを守る資料になります。次の項目を残します。

スタッフの報酬の組み立ても、勧誘の方法に影響します。スタッフとの業務委託契約では、施術と物販で歩合の料率を分け、「施術売上」を返金や値引き、キャンセルを引いた後の金額と定めるなど、基準となる金額の範囲を明確にするのが一般的です。コース契約の金額に連動して歩合を払うと、契約を急がせる動機が生まれます。コースの契約額を基準にするのか、提供した施術の回数を基準にするのか、解約があったときに調整するのかは、勧誘の質に影響する設計です。歩合の組み立ての全体はエステティシャンとの業務委託契約書のページで解説しています。

消費者の側の相談でも、エステに関する典型として、無料や少額の体験の後に高額な回数券を勧められたというものがよく挙げられます。受け手の側の相談がこの形で多いことは、事業者の側がこの場面を点検する理由になります。

特定商取引法に基づく表記で、販売方法を「店舗販売のみ」としたうえで、中途解約の違約金の上限を表示する場合は、「2万円または契約残額の10%」とだけ書かず、「いずれか低い額」と「提供済みの役務の対価」まで書いて、契約書面と同じ正確さにそろえます。表記や規約全体の組み立ては利用規約・プライバシーポリシー・特商法表記のページにまとめています。

体験・初回限定の運用で起きがちなこと

体験を入口にするサロンで、繰り返し起きる形を整理します。いずれも、書面と社内のルールを先に整えておけば防げるものです。

体験を入口にする設計は、サロンの集客に有効です。同時に、体験の価格、勧誘の方法、キャンペーン価格の精算、書面の交付が、一本の流れとしてつながっている必要があります。一つでも欠けると、その部分から解除や取消しが生じます。出張で体験や施術を行う場合は、契約を結ぶ場所が変わり、別の規制が重なります。出張エステ・出張リラクゼーションの契約のページで整理しています。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別のサロンに必要な対応は、メニュー、使用する機器、料金の受け取り方、勧誘の方法によって異なります。事務所の作成例・相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきたエステサロン・美容施術サービスの契約書、法定書面、規約、同意書、業務委託契約書などを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月21日）。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 厚生労働省 / 国民生活センター