エステ機器のリース・ローン契約と販売業者トラブル（開業商法の見分け方）

エステ機器を入れるとき、契約は何本結ぶことになるのか

結論から言うと、機器を一台入れるだけで、契約は三本から五本に分かれるのが普通です。販売店との売買、リース会社や信販会社との支払、保守、そして集客や開業の支援です。一枚の申込書に見えても相手が別々であることが多く、この違いが、揉めたときの最大の壁になります。

実務では、見積書に「機器一式」としか書かれず、どこまでが売買でどこからが保守や支援かが分からない契約書がよく見られます。最初にやるのは、契約を一本ずつに分け、相手と金額と期間を一覧にすることです。開業前の流れはエステサロンの開業・始め方でも整理していますが、機器の契約は内装や賃貸借より後に回すと決めておくと、急かされにくくなります。

売買・リース・ローン・レンタルは何が違うのか

違いは、機器が誰のものになり、途中でやめられるかどうかにあります。

ファイナンスリースとは、利用者が選んだ機器をリース会社が販売店から買い、利用者に長期間貸す仕組みです。リース料には金利や手数料などが上乗せされます。一般的な契約書には、中途解約を認めないこと、中途で終わらせるなら残りのリース料を一括で払うこと、機器の不具合は販売店やメーカーに求めることが書かれています。つまり、機器が思ったとおりに動かなくても、支払は止まりません。

もう一つの大事な書類が、機器を受け取ったことを確認する書面（借受証、検収書、受領書などの名称で呼ばれます）です。この書面に署名や押印をすると、リース会社が販売店に代金を支払い、リース料の支払が始まります。届いていない、設置が終わっていない段階で署名すると、後から「届いていなかった」と言っても書面と食い違う主張になり、立場が苦しくなります。

期間の短いレンタルは、民法の賃貸借にあたります。借りた物の一部が借主の責任でなく使えなくなったときは、使えない部分の割合に応じて賃料は当然に減額されます（民法611条1項）。ところがレンタルの契約書には、「通知がなければ返金しない」「不具合があっても料金は減額しない」と書かれていることがあり、民法なら認められる減額を契約書が消している形です。条項の文言を確かめる必要があります。

消費者を守る法律の適用にも注意が必要です。消費者契約法は、事業として又は事業のために契約する個人を「消費者」から外しています（同法2条1項）。サロンを開くための機器の契約は、個人名義でも事業のための契約と評価されやすく、「消費者だから違約金は無効」とは言いにくいのが原則です。契約書の中身で自分を守る必要があります。

開業商法とは何か。どんな勧誘から始まるのか

機器の売り込みは、機器の説明だけでは終わりません。「予約が埋まる」「お客様は紹介する」「返済は売上でまかなえる」といった収入や集客の話が一緒に出てきます。この話が口頭だけで、契約書に残っていないのが典型的なトラブルです。

特定商取引法の業務提供誘引販売取引は、物品の販売や有償の役務の提供をする事業者が、その物品や役務を利用する仕事で収入（業務提供利益）が得られると誘い、相手に商品の購入代金や取引料などの負担（特定負担）をさせて契約する取引です（同法51条）。機器を使う仕事の紹介や、お客様の手配をうたって機器のリースや購入をさせる形が当たり得ます。事業者には、その仕事や収入の見込みについて、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為が禁じられています（同法52条）。この取引では、契約を締結した後に事業者が交付する契約書面を受領した日から起算して20日間、クーリング・オフ（理由を問わず契約を解除できる制度）ができます（同法58条）。通知は書面（はがきも可）または電子メールなどの電磁的記録で行い、解除の効力は通知を発した時に生じます。期間内に解除すれば、事業者は解除に伴う損害賠償や違約金を請求できません。ただし、この保護が及ぶのは、仕事を事業所その他これに類似する施設（事業所等）によらないで行う個人に限られます。店舗を構えて機器を使う人が当たるかは取引の実態によって分かれ、同じように扱われるとは限らないと考えておくのが安全です。

来店客に売るコースのクーリング・オフはエステのクーリング・オフと中途解約で扱っていますが、そちらは来店客との契約で、機器の購入者になる契約とは別の仕組みです。スクールを開く場合はエステティシャン養成講座・エステスクールの契約も参照してください。

訪問販売などには営業のための契約を対象外とする定め（同法26条1項1号）がありますが、業務提供誘引販売取引にはその定めがないため、営業のための契約だから特商法は関係ないと最初から決めつけないことが大切です。目安は、負担を伴う契約か、機器を使う仕事の用意や紹介を話されたか、収入が得られると示されたかの三つです。最終的な判断は勧誘の実態と契約の中身によります。

この類型に当たらない場合でも、収入が見込めるかのような事実と違う説明を信じて契約したのであれば、錯誤（民法95条）や詐欺（同法96条）による取消しを主張する余地があります。ただし「言った言わない」になりやすいため、パンフレットやメッセージの履歴、通話日時のメモを早い段階で保存しておくことが前提です。

契約書のどこを見るのか。実務で多い型と、よくある失敗と直し方

機器の貸借や売買の契約書は、売る側・貸す側の書式がそのまま使われることが多く、借りる側に不利な条項がまとまって入っています。実務で見かける型は、端末・機器の貸借、月額リースと売上からの相殺、売買と保守の一体、加盟と指定機器の四つで、次のような条項が問題になります。

売上の一定割合で代金を払い、累計が上限に達したら残りを免除する分割払いは、売上の算定、基準未満の月の扱い、免除前にやめた場合の精算を決めておかないと争点になります。

その機器は本当にエステで使えるのか。医療機器と広告の問題

もう一つ見落としやすいのが、その機器をエステの施術に使ってよいのか、という点です。「業務用」という名称だけでは分からず、使ってよいかは、機器の出力や皮膚への作用の深さ、実際の施術の内容で法律上の位置づけが決まります。

高出力の光や超音波を使う機器は、医師の関与が必要な施術に当たるかが問題になります。境目の考え方はエステの脱毛・ハイフと医師法、施術同意書の書き方で整理しています。買ってから「エステでは使えない出力だった」と分かると、機器を使えないままリース料だけが残りかねません。購入前に、販売側がその機器をどの法令上の区分として扱っているか、根拠を書面で示してもらってください。広告の面では、販売店のパンフレットにある効果の説明をそのままサロンの広告に使うと、その表示の責任はサロンが負います。この点はエステの広告表示で詳しく扱っています。

設備つきで借りる・譲り受ける・加盟するとき、何を書面に残すか

サロンは機器を買う側だけではありません。設備つきの区画を借りる、閉店するサロンから設備を譲り受ける、加盟して機器を指定される、開業支援をまとめて買う、といった場面があり、定番の書式のままでは困る条項が出てきます。まず、機器を買う側が売買と保守を一体で結ぶときに入れておきたい条項の例です。新たに書き起こした一例です。

居抜きのサロンや設備つきの区画を借りるときは、設備目録が本文と同じ重さを持ちます。実務では、目録を契約の一部とし、本文と食い違えば目録を優先する、目録にない物でも引渡しの日に現にあって通常使われているものは対象に含める、という定めが見られます。借りる側は、目録にない物まで修繕や原状回復の対象になる点に注意します。あわせて、必要費・有益費の償還請求（民法608条）や造作の買取りを求める権利をあらかじめ放棄する条項、終了後に残した物の所有権を放棄したとみなす条項もよく入っています。持ち込んだ機器は期限までに撤去する定めとセットなので、撤去の期限を決めておきます。

閉店するサロンから設備を譲り受ける場合は、目録で機器を一つずつ特定し、本文と目録が食い違うときの優先関係を決めておくのが一般的です。現状のまま引き渡す機器の契約不適合責任を負わないと合意する書き方もありますが、売主が重大な不具合を知りながら告げなかったときは除く、という例外を置くのが通常です。買う側は、売主に第三者の担保権や差押えがないこと（リース中の機器の所有者はリース会社で、売買の対象にできません）、医療機器に当たる機器が含まれないことを確認し、引渡日以降の保守費用と故障の危険の負担を決めます。サロンの譲渡全般はエステサロンの事業譲渡・居抜き・フランチャイズと返金トラブル対応が詳しい内容です。

加盟や開業支援の契約では、機器そのものより、何にいくら払い、やめたら何が戻るのかが書かれていないことが多く見られます。初期費用は開業を断念しても返さない、契約時に一括で前払い、支援の中身は「店舗設計の助言」「初期研修」などの見出しが並ぶだけ、という型がまとまって出てきます。次の点で整えます。

次は、機器の購入と開業の支援をまとめて受ける場合の条文例です。

機器や業者を本部が指定する点には、公正取引委員会が公表している「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」に整理があります。本部が取引先を制限することは、必要な範囲を超えて、より良質・安価な商品を使えなくするなど不当に不利益を与える場合には、優越的地位の濫用に当たり得るとされています。また同書は、初期費用の返還の有無、ロイヤリティの算定、中途解約の条件などを契約前に十分に開示することを求めています。売上のモデルを見せられた場合は、その前提も書面でもらいます。契約が終わると、ブランド表示や予約システム、SNSアカウントは返す一方で、機器のリース料は支払が続く形になりやすいので、加盟前に確認します。

ヒヤリングで確認すること

契約書の文言より先に事実関係を確認します。次の事項は、条項の直し方が変わるため、あらかじめ聞き取ります。

勧誘の経緯と契約書面の日付は、時間が経つほど記憶があいまいになります。契約した日のうちにメモを書いて日付を入れ、受け取った書類を写真かスキャンで残しておきます。

契約後にトラブルが起きたとき、そして起きがちなこと

機器が動かない、説明と違うと気付いたとき、最初にやるのは感情的に連絡することではなく、証拠を整えて期間を確認することです。

通知書には、契約の特定、解除や取消しの意思、その理由（事実と日付）、支払済みの金額、返金を求める口座、機器の引取りの方法を書きます。名義は契約当事者である本人で、誇張や推測を混ぜません。

起きがちなこと①：検収の署名を先にさせられる

「署名がないとリースの審査が進まない」と言われ、機器が届く前に検収書へ署名します。その後、機器が届かない、違う型番が届いたと分かっても、リース会社は検収済みの書面を根拠に請求を続けます。署名は機器を確認した後にします。

起きがちなこと②：口頭の約束が契約書に入っていない

「お客様は紹介する」と言われたのに、契約書には「収益を保証しない」とあります。完結条項（口頭の約束は契約の内容にならないという定め）が置かれていると、後から口頭の約束を主張するのは難しくなります。大事な約束は、別紙でも構わないので書面にしてもらいます。

起きがちなこと③：契約が複数に分かれ、責任の所在が消える

機器は販売店、支払はリース会社、集客支援は関連会社と分かれているため、不満をどこに言っても「それは別会社です」と返されます。結ぶ前に、どの契約がどの契約に連動して終わるかを書面で確認します。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別のサロンに必要な対応は、メニュー、使用する機器、料金の受け取り方、勧誘の方法によって異なります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認できます。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 厚生労働省 / 国民生活センター