エステサロンの閉店・倒産時の前受金の保全と返金、会員への通知

閉店・倒産を決めたら、最初に何をするか

結論から言うと、最初にするのは閉店日の決定でも会員への告知でもなく、前受金のある契約の一覧を作ることです。前受金とは、施術を提供する前にお客様から受け取っている代金のことで、コースや回数券の未消化分、月額制の前払い分、予約時に預かっているデポジットなどが含まれます。閉店しても、これらに対応する施術を提供する義務、または提供できない分を返す義務は、事業者に残ります。

閉店の進み方は二つあります。一つは、返金に充てる資金を確保したうえで、計画的に店を閉める進み方です。もう一つは、資金が足りず、返金の原資が残らないまま営業を続けられなくなる進み方で、いわゆる倒産です。倒産には、裁判所の手続（破産など）に入る場合が含まれます。二つは別の場面ですが、最初の作業は共通で、前受金の一覧と、お客様ごとの未提供分の計算です。

見落とされやすいのは、手順4の「販売を止める時期」です。閉店を決めたあとに、そのことを告げずに新しいコースを勧めると、契約の取消しを受けるおそれがあります。消費者契約法4条2項は、重要事項について消費者の利益となる旨を告げ、不利益となる事実を故意または重大な過失によって告げなかったために、その事実が存在しないと誤認して契約したときは、消費者が取り消せると定めています。特定商取引法46条1項2号も、顧客の判断に影響を及ぼす重要な事項を故意に告げないことを、行政の指示の対象にしています。事業譲渡で引き継ぐ側の整理は事業譲渡・居抜きのページにあります。

閉店したとき、契約と返金は法律上どう扱われるか

閉店は、お客様の側ではなく、事業者の側の事情で施術を提供できなくなる場面です。お客様が自分からコースをやめる「中途解約」とは組み立てが異なり、混同すると、中途解約の手数料を差し引いた返金額を案内してしまいます。

閉店の場面の民法の流れを確認します。債務の履行が不能であるとき、お客様はその履行を請求できなくなり（民法412条の2第1項）、催告をしなくても直ちに契約を解除できます（同法542条1項1号。一部だけが不能のときは、同条2項1号により一部の解除）。解除すると、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負い（同法545条1項）、金銭を返すときは、受領の時から利息を付けなければなりません（同条2項）。利息の率は法定利率で、民法404条が年3%を基準に3年ごとに見直すと定めています。解除をしても損害賠償の請求は妨げられません（同法545条4項、415条）。提供済みの施術は役務として完了しているため、返金の対象は未提供の部分と整理するのが一般的です。

特定商取引法の側からも、事業者の行為は監督の対象になります。特定継続的役務提供（政令で定める期間と金額を超えて継続的に提供する、エステなどの役務）の契約に基づく債務の履行を拒否し、または不当に遅らせることは、主務大臣の指示の対象で（同法46条1項1号）、従わないときは2年以内の業務の停止もありえます（同法47条1項）。該当するかどうかはエステは特定継続的役務提供かのページを参照してください。

規約に「サービスを終了する場合、既払の料金は返金しない」と書いてあることがあります。店側の債務不履行で生じた損害の賠償責任を丸ごと免れさせる書き方は、消費者契約法8条1項1号により無効です。返金そのものを否定する条項も、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するときは、同法10条により無効になります。返金を求める権利には時効があり、権利を行使できると知った時から5年、権利を行使できる時から10年で消滅します（民法166条1項）。通知で「期限までに申し出なければ返金しない」と書いても、期限が過ぎたことだけで権利が当然に消えるわけではなく、期限は手続を整理するための目安として使います。

前受金の保全は法律上の義務か：書面への記載、財務書類の閲覧、回数券と資金決済法

結論から言うと、特定商取引法の特定継続的役務提供の章（41条から50条）には、前受金の保全措置を講じることを義務付ける規定は見当たりません。法律が求めているのは、保全措置を講じているかどうかを書面に記載することと、財務の書類を備え置いて閲覧に応じることです。期間や金額が政令の範囲に満たないコースはこの章の対象外ですが、民法と消費者契約法は同じように当てはまります。

保全措置の中身も確認します。前受金保全措置は、金融機関の保証など、役務提供事業者が万一倒産した場合であっても、お客様が一般債権者に優先して弁済を受けられるようにする仕組みを指すと説明されるのが一般的です。一般債権者とは、担保や特別の保護を持たず、他の債権者と同じ順位で配当を受ける債権者のことです。この考え方に照らすと、「講じている」と書くには、倒産したときに優先して弁済を受けられる仕組みであることが必要と読めます。別の口座で前受金を管理することは資金繰りの規律として有益ですが、倒産時の優先を生むとは限らないため、書けるかどうかは内容次第です。

「講じていない」と書くこと自体は、法律の違反ではありません。ただしこの場合、閉店や倒産のときにお客様へ返す原資は、事業者の自己資金だけになります。反対に、実際には講じていないのに「講じている」と書いたり説明したりすると、契約に関する重要な事項について不実のことを告げる行為（特定商取引法44条1項8号）に当たるおそれがあります。

これらの規律は、届出をした自家型発行者（資金決済法3条6項）に対するものです。未使用残高が基準額を超えていない店は届出をしておらず、供託や払戻しの公告の義務は生じません。

会員台帳の作り方と返金額の計算

返金額は、台帳に「契約時の単価」が残っているかどうかで決まります。契約書面に、コースの総額、総回数、1回あたりの単価が書いてあれば、閉店時の計算は足し算と引き算で終わります。書いていなければ、後から単価を決めることになり、お客様との争いになります。

入会金の扱いも決めておきます。「入会金は理由の如何を問わず返金しない」という規約の文言が、事業者の都合で施術を続けられなくなる場面にまで及んでいないかを確認します。入会時に完了する手続（カウンセリングや初回の肌診断）の対価であれば、提供済みの役務の対価として整理できる余地があります。入会すれば施術を受けられるという地位の対価という説明であれば、施術ができなくなったときに返さない理由が弱くなります。何の対価かは、契約の段階で書面に書いておきます。

支払方法ごとの返金の経路

返金に充てる資金が足りないとき

全員の返金額を合計しても原資が足りないとき、よく見られるのは、連絡のあったお客様から順に全額を返す進め方です。しかし、先に連絡した人が全額を受け取り、後から連絡した人が受け取れないという結果は公平とは言いにくく、後の手続の中で問題にされるおそれがあります。資金が足りないときは、全員に同じ基準で未提供分を計算し、そのうえで原資の範囲で扱いを決めるという考え方が基本になります。次の数字は、考え方を示すための仮の例です。

会員への通知：内容、時期、方法と個人情報の扱い

通知は、閉店日、残りの施術の受け方、返金の方法と時期、問い合わせ先、申出の期限の五つがそろった一通にします。情報が分かれて届くと、お客様は「どちらが正しいのか」と問い合わせてくることになります。

時期について、特定継続的役務提供の章には、閉店の通知期限を定める規定は見当たりません。法律上の最短期間がないため、上の資金決済法の表にある払戻しの公告の60日という期間を一つの目安にして、2か月前後の余裕を見る考え方があります。上の消化見込みの計算で、消化できない回数が多く出るなら、通知は早いほどよいことになります。

手段は、郵送、メール・LINE、電話を組み合わせ、店頭の掲示は補助にとどめます。掲示は来店しない会員に届かないためです。送信や発送の記録を残し、戻ってきた分や返信のない会員には、別の手段で再度連絡します。

個人情報の面では、三つを確認します。第一に連絡先の利用です。個人情報取扱事業者は、利用目的をできる限り特定し（個人情報保護法17条1項）、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはなりません（同法18条1項）。予約の連絡や契約の履行に関する連絡を利用目的に書いてあれば、閉店と返金の案内はその範囲で整理しやすくなります。書き方は利用規約・プライバシーポリシーのページを参照してください。

第二に、引継ぎ先への提供です。合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合、その提供を受ける者は第三者に該当しません（同法27条5項2号）。ただし、承継を受けた側は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前の利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはなりません（同法18条2項）。施術の記録には既往歴や服薬など健康に関する情報が含まれることがあるため、引継ぎ先に渡す範囲は、施術を続けるために必要な範囲に絞ります。

第三に、閉店後の保管です。利用する必要がなくなった個人データは、遅滞なく消去するよう努めなければなりません（同法22条）。ただし、返金の記録や、財務書類の保管期間（上で見た3年）のように、残すものがあります。残すもの、消すもの、保管する期間と場所を、閉店の前に決めておきます。

避けたいのは、「期限を過ぎた場合は権利が消滅します」という書き方です。返金請求権は期限の経過だけで消えるものではなく、消費者契約法10条でも問題になります。期限後の対応を書いておきます。

他店への引継ぎ・事業譲渡で終える場合

会員を他のサロンに引き継ぐ方法は、現実的な選択肢です。ただし、引継ぎは、お客様と事業者の間の契約の相手方を入れ替えることになります。契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合に、契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位はその第三者に移転します（民法539条の2）。契約上の地位とは、契約に基づく権利と義務をまとめた立場のことです。お客様の承諾が要るため、事業者と引継ぎ先が合意しただけでは、お客様の契約は移りません。

規約に「当社が事業を譲渡する場合、会員はその譲受人への契約上の地位の移転にあらかじめ同意する」という条項を置くことがあります。実務ではよく見られますが、定型約款に当たる規約の条項でも、相手方の権利を制限し、または義務を加重する条項で、信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものは、合意をしなかったものとみなされます（民法548条の2第2項）。消費者契約法10条の問題にもなります。実務で見られる整理は、事業譲渡の前に、承継予定者の名称、承継の時期、承継の内容を会員に通知し、同意しない会員は効力が生じる日までに退会を申し出られるようにする形です。退会を選んだ会員には、未提供の部分を返金します。

事業ごと譲渡する契約では、譲渡する対象の特定が紛争の火種になります。「事業一式」「付随する取引関係」といった包括的な書き方では、顧客契約が含まれるのか、前受金の債務が含まれるのかが後から争われます。別紙で、承継する顧客契約の一覧、前受金の額、承継しない契約の返金主体を特定し、お客様の承諾の取り方まで条文にしておきます。

よくある失敗と直し方

閉店や事業の終了に関する条項は、他の業種の規約の文言がそのまま使われている場面が目立ちます。エステでは前受金が大きく、消費者保護の規律も強いため、次のような条項は直す必要があります。以下は、実務で多い書き方と直し方の例です。

ヒヤリングで確認すること、そして起きがちなこと

閉店の相談では、書類を作る前に、事業者の状況を確認します。次の問いは、答えによって通知の時期や返金の方法が変わります。

起きがちなこと

• 閉店を決めたあとも、予約サイトに割引コースを載せ続け、閉店の直前に新しい契約を結んでしまう。
• 台帳が回数券とコースだけで、チケット、ポイント、デポジット、取り置きの商品が抜け落ちている。
• 「閉店は不可抗力だから返金しない」と案内して、規約の不可抗力条項を閉店にまで当てはめる。
• 連絡のあったお客様から順に全額を返し、後から連絡した人が受け取れなくなる。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別のサロンに必要な対応は、メニュー、使用する機器、料金の受け取り方、勧誘の方法によって異なります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認できます。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 厚生労働省 / 国民生活センター